はじめに

はじめまして。税理士の舩橋信治です。小牧市・岩倉市・江南市・春日井市を中心に活動しております。会社勤めなどで平日の日中に税理士事務所に行けない方も多いと思います。弊所では、平日の夜や土日でも対応が可能です。お気軽にお電話ください。

事業をされておられない一般の方は、あまり税理士事務所にご縁がないと思います。そのため相続が発生した場合に、いったいどんな税理士に相談をすれば良いのか困惑されるのではないかと思います。実際に相続に力をいれて、そのノウハウを蓄積している税理士事務所は、それほど多くありません。

幸い私は平成１６年に開業してから相続のご依頼をたくさんいただいてきました。ありがたいことに相続の経験値を積むことが出来たので、一つの相続税申告書を作成するのにそれほど多くの時間を要しません。そのため低廉な価格で相続申告の作成をさせていただくことが可能です。

また舩橋会計には、相続専用の担当者もおりますので、私と二人でダブルチェックをしております。舩橋会計は、ＴＫＣ全国会に所属しておりますので、相続関係の研修や情報も充実しており常に最新の知識を学んでおります。

最近の相続税は、難易度がかなり上がっております。事業承継税制などは多くの税理士がやりたがらない案件です。そのような高難度の制度でも舩橋会計は取り組んでおります。多くの方法と選択肢をお客様にお示しして、お客様にもご納得の頂ける相続手続きをさせていただきます。

相続税申告は、税務調査の可能性が高い案件です。税務調査で困らないようにするためには、通帳にメモをしておくことが重要となります。
なぜなら税務調査では、通帳のお金の流れを中心にチェックが進められていくからです。

そして通帳といえば、多くの方が悩まれているのが名義預金の問題です。いったいどのような状況がそろえば名義預金と判定されてしまうのでしょう？そういったお悩みを少しでも軽くしていただこうと、下記の判定基準を作成いたしました。ご参考になさってください。

① 申告書には、１００％保証書を付けます。

私が作る相続税の申告書には、１００％必ず保証書を発行します。専門家がしっかりとしたものを作ったので安心して下さいよという証明書です。
この保証書は、正確には税理士法３３条の２第１項添付書面と言います。そしてその書面を相続税の申告書と併せて税務署にも提出します。
この保証書が付いていると、税務署はいきなり税務調査を行うことが出来ません。まず税理士に質問をして、それでも解決しない場合に税務調査へ進むというステップを税務署側は踏まなければならなくなります。・・・なかなか強力な力をもった書面です。でもこの書面を書きたがらない税理士さんも多くいらっしゃいます。それはなぜか？税理士の責任が大きくなるからです。保証書を発行しておいておかしな申告をしてしまったら税理士が攻められてしまうのです。
しかし私は積極的にこの書面を書きます。積極的どころか絶対に書きます。それはなぜかというとお客様に税務調査を経験させないためです。税務調査は苦痛です。税務署員が家に上がり込んで一日中質問攻めになります。こういった精神的に苦痛をあたえる税務調査からお客様を守りたいと思うのです。

② 申告後の財産運用相談は、無料です。

相続は、申告書を税務署に提出すればそれで終わりではありません。引き継いだ財産をどのように生かしていくかということも重要です。また２次相続のことまで考えて財産を承継していく必要があります。
舩橋会計は、大手ハウスメーカーやメガバンク、地方銀行、信用金庫との情報交換を常に行っております。そのため財産運用の情報・アイデアの引出しが多いです。お客様の中には、相続申告をされてから２年経過した後に、舩橋会計に財産運用のご相談をされる方もいらっしゃいます。そんな場合も、私達は親身にそのご相談に応じさせていただきます。またそれで、いちいち料金を請求したりもしません。
一度ご縁をいただいたお客様とは、末永く良好な関係を保ちつつ、地域との信頼関係を築いていきたいと考えております。

③ 事業承継のサポートがあります。

「事業承継も対応します」とうたっている専門家は、ホームぺージを見るとよく出てきます。しかし、本当の事業承継サポートは、相当に難しい、と私は考えております。なぜなら、税務上や手続上で、事業承継サポートを行うことは比較的誰でも出来ます。本当に難しいのは、組織や経営理念の承継です。
１代目の社長と２代目の社長が全く同じ考え方なら、何も問題は起きません。しかし、通常は、違う人間同士ですから、考え方が違うのが当然です。そうなると未来の事業計画や力を入れていく部門なども違ってきます。ですから１代目の社長の考えには付いていけたけど、２代目の考えには付いていけない、という従業員さんも出てくるわけです。
こういった組織的・人的問題を置き去りにして、税務上の手続きだけを進行させて、事業承継をサポートしたといっても、それはかえって組織に混乱を起こしてしまうのです。舩橋会計は、こういった問題に対処するために何度も社内会議を開いたり、経営者だけでなく従業員さんにもインタビューをして、少しずつ時間をかけて、新しい組織づくりの助言をさせていただきます。この部分は、私の印象では、とにかく時間がかかって、精神的な疲労も多く発生する作業です。でも、そういう過程を通過しなければ、意思統一された新しい組織はつくれません。会計事務所という第三者が仲介に入って、議論を少しづつ進めるというのは、やってみるとわかるのですが、大きな良い効果が期待できます。

まずは、御社の事業承継の計画を年表に書き入れてみてください。もしも事業承継の税制特例を適用させるなら、事前に多くの準備をしなければなりません。

事業承継の本当の始まりは、「先代社長の余生を考えること」から始まります。余生のイメージがありませんと、永遠に会社経営をするイメージしか持てません。温故知新ではありますが、いずれは経営者を退かなければなりません。６０歳を過ぎたら、事業承継の具体的準備を行動として実行していかなければなりません。なぜでしょうか？それは、残された家族や従業員が困らないようにするためです。

このＰＤＦの年表を使って事業承継の計画を、とりあえず書いてみてください。そして、それを私（税理士　舩橋信治）に見せてください。通常は、そのままの計画では、事業承継特例が適用できないはずです。事業承継特例が適用できるようにアジャストしていかなければなりません。

すでに税理士さんと顧問契約をされている場合には、セカンドオピニオンとして私に相談されても大丈夫です。実際に今、セカンドオピニオンとしてご依頼を受け、月例の社内会議に出席させていただき、事業承継の問題を話し合っている企業が存在します。

④ 税務調査を見据えた信頼性の高い書類を作成します。

税務調査というのは、お客様に強い精神的負担がかかるものなのです。税務調査というのは、申告書を提出して２年経過してから行われることもあります。突然、電話がかかってきます。ですから、相続の申告書を提出したら、次に行わなければならない大切なこと、それは「忘れる」ことです。未来に起きるか起きないか、はっきりしない税務調査のことを思い悩んでも、仕方がありません。疲れるだけです。
でもその忘れるという行為を無理なくして、少しでも心穏やかに過ごす方法はあります。それは、嘘を付かないことです。それからもう一つ、通帳に詳細なメモがあることです。
嘘は、嘘を呼びます。嘘がない人は、隠すものがないので、最強です。また税務調査は、おもに通帳でお金の流れを調べることによって、過去の贈与無申告がないかなどを調べます。ですから、通帳に詳細なメモがあると、そのお金の流れをハッキリさせることができます。
私（舩橋）は、正義感が強い人間ではありません。また税務署の味方をしようなどとも思いません。とにかく私は、お客様に辛い思いをして欲しくない。普段と変わらない静かな日常を過ごしていただきたい、と強く願うのです。そのために、税務署から疑われない信頼性の高い書類を緻密に作ります。
舩橋会計の作る相続の書類は、たいへん多いです。お客様は、その量の多さに驚かれます。「もしも税務調査があったら、そのときにお客様が嫌な質問を受けて辛い思いをしないように」その一心から丁寧に書類を造り込んでいきます。

ワンストップで手続きが楽

相続手続きの全てを一人で行うことは物理的に無理です。例えば相続では必ずと言っていいほど登記を行わなければなりません。登記というのは相続で引き継いだ建物や家は、自分のものですよと世間に証明する手続きです。この登記手続きは税理士が行うと法律違反になります。登記は、司法書士が行うものだからです。
また不動産を相続された方は、その後の不動産運用を考えられることが多いです。例えば、アパートを建築したりマンションを修繕したり自宅をリフォームされたりします。そんなときは、建築士のアドバイスが欲しくなったりします。
私はただ単に相続税だけを計算すれば仕事が終わりになるとは考えておりません。相続に関する全般的な問題を解決することをプロデュースしていきお客様に喜んでいただきたいと思っております。もちろん専門家をご紹介したからといってその手数料をいただくことはありません。

上の写真は、舩橋信治税理士事務所の外観です。
〒４８５－００７５
愛知県小牧市三ッ渕７７２番地２
電話０５６８－４２－２８８０
営業時間　平日　朝８時３０分から１８時００分ごろまで
しかし、相続でご相談に来られる方は、お勤めの方が多いです。
そのため、平日夜や土日祝祭日も柔軟に対応させていただきます。