贈与税の配偶者控除

平成30年12月 お客様のご相談を受け、贈与税の配偶者控除をご提案させていただきました。これは、基本的な相続対策でありますが、あらためてその効果の大きさを実感しました。

そのお客様は、高額な相続税が発生することが将来的に予想される方でした。複数の相続対策を実施しましたが、その中でも贈与税の配偶者控除の効果が大きかったです。

贈与税の配偶者控除の適用要件は、以下の通りです。

①婚姻期間が20年以上であること。

②適用が受けられる居住用不動産は、国内にある専ら居住の用に供する土地若しくは借地権又は家屋であること。

その他細かい規定がありますので、実際にこの規定を適用される場合には、舩橋会計までお電話ください。

手続きには登記も必要となります。ビジネスパートナーの司法書士さんをご紹介させていただきますので、ワンストップでサービスを受けられます。

贈与は、暦年単位

ご存知のことと存じますが、贈与は暦年単位で課税されます。暦年単位とは、その年の1月1日から12月31日までを計算単位として贈与税を算出するということです。

平成30年も、もう終わろうとしています。110万円の贈与税基礎控除を使って預金を移動させようという場合は、年内に振込をしなければなりません。

1年に110万円ですと大きな効果がないようにも感じられますが、複数人に毎年贈与すれば10年で数千万円のお金を相続税の対象から外すことが出来ます。この効果は大きいですね。

ただし以下の点に気を付けて振込による贈与を行ってください。

①通帳から通帳へと、必ず通帳を経由してお金が移動すること。

②簡単でいいので、贈与契約書を作成しておくこと。

③毎年同じ金額で同じ日付にならないように、変化をつける事。

④受贈者(お金をもらった人)自身が通帳と銀行員を管理すること。

以上です。