妻名義の預金も相続財産?

専業主婦あるいは、パートアルバイトを少しやっていた妻の預金があるとします。

夫が死亡して相続が発生した場合には、その妻の預金は相続税の対象になるのでしょうか?これは、よく受ける質問です。

まず夫のみが働いていたというのであれば、その妻の預金の源泉は「夫の収入から出捐されたもの」ということになるはずです。夫が妻の老後を気に病んで、妻名義の預金を作っておいたということは十分に考えられます。そうなるとその妻名義の預金は名義預金ということで、相続財産の対象となります。

しかし、贈与契約書を作成していたり、贈与申告書を提出したうえで、妻名義の預金を作っていたならば、これは相続財産の対象とはなりません。通帳の管理も妻自身が行ない、通帳記帳された内容も妻自身のお金に関する流れがあれば名義預金とはなりません。

また仮に、妻の預金が名義預金となっても、その中に妻のアルバイト収入があったり、他の人から贈与された金額があれば、それも相続財産の対象となりません。妻の年金収入があれば、名義預金から省いて考えます。

原則的には、専業主婦名義の預金は、名義預金として相続財産になる可能性がたかい。しかし、一定のものは、その対象から外すことが出来る、と考えておいて下さい。

確実なのは、妻名義の預金を作る時に、贈与契約書を作成し、贈与申告をすることです。

相続専門の税理士 愛知県、小牧市、春日井市、江南市、岩倉市

土地活用 アパート経営 マンション経営

相続 小牧市

上記の地図をご覧ください。真ん中に南北に国道41号線が走っております。この41号線で、ちょうど地域が左右に分かれます。

41号線より左側(西側)には、岩倉駅や三ツ渕地区があります。

41号線よりも右側(東側)には、小牧駅や元町があります。

左側は、駅まで時間がかかる地区となります。そのためワンルームマンションを建築する方が良い、と通常の方ですと考えます。しかし、実際のリサーチによると、この三ツ渕地域は、ファミリーのマンションを建築した方が入居率は、高いのです。

一方右側は、駅に近いし街中なので、ファミリーに人気があるだろうと考える方が多いと思われます。しかし、こちらは、ワンルームマンションも人気のある地区なのです。

どうしてこうしたお話しをしたかというと、固定観念でマンションの適正を決めつけてはいけないということを言いたかったのです。

ちゃんと専門家にリサーチしてもらわないと、その実態は見えてこないということです。

そうなってきますと、アパート経営やマンション経営が良いのか悪いのかといった議論は、あまり意味をなさなくなってきます。それらが良いのか悪いのかという視点よりも、どのようにしたら入居率を高めることが出来るのか。入居率がどれくら見込めるならアパート経営やマンション経営をする価値があるのか、といった議論の方が建設的となります。

情報を集めて、入居率が高くなる建物を建築していく、その視点をもてば、アパート経営やマンション経営も希望がみえてきます。

土地活用なら舩橋会計にご相談ください。

愛知県、小牧市、相続専門の税理士

借地権

借地権借地権というのは、普段あまり耳にしないので、理解するのが難しい分野となります。
もともと土地は、上地と底地に分けて考えます。上の部分(上地)を借地権と考えてもよいです。
例えば、借地権をもっている人の妻が底地を取得したら、どのような課税関係になると思いますか?
上図のように、底地を後で取得した妻は、夫に対して地代を支払わなければならないという関係になります。あくまで土地の上の部分を所有しているのは夫で、その夫の土地を現に使わせてもらっているという理屈ですね。
んー、堅い。実に堅い。税法の考えというのは、堅いですね。小説が好きな私からすると、堅すぎる。しかし、ルールなので仕方ありません。
そして、夫婦だから地代なんて支払わないよということにしたら、次は贈与が発生します。
本来なら妻が夫へ地代を支払わなければならない。それを支払っていないというのなら、贈与されたんだね、ということです。
夫から妻え上地(借地権)を贈与された。だから土地代を支払っていないということです。
さらに、そういった理屈を排除するために、「借地権の地位に変更がない旨の届出書」を税務署に提出しなければなりません。
なかなか難しいですね。
借地権が存在しており、底地だけを取得するという場合には、気を付けましょうね。っていっても一般の方が、こんな小難しい理屈に気付いて回避できるわけがありません。
税理士にご相談ください。

相続準備と税務調査


舩橋会計は、相続・事業承継のノウハウを蓄積しております。

地主様の相続申告のご依頼をいただくこともありますし、会社経営者様の相続申告のご依頼をいただくこともあります。

特に会社経営者様の相続は、次世代経営者への事業承継が問題となるため、その解決策の難易度は上がります。

地主様に対しては、保有している土地を相続によって手放すことがないように、入念に納税資金対策を考えてまいります。

経営者様に対しては、その会社が事業承継によって衰退しないように難易度の高い税制特例の適用を考えてまいります。

いずれにせよ、相続・事業承継に力を入れることは、地域経済を守ることにつながると感じております。

ですので、使命感をもってこの相続・事業承継に取り組んでおります。

相続・事業承継の心構えは、長期的に気長に取り組むことです。

相続・事業承継対策には、時間がかかるのです。

できれば10年という年月で対策を考えていただきたいです。

時間をかけてゆっくり、しかしやるべきことはしっかりと遂行していくという感じです。

亀のようなイメージですね。

その歩きは遅いのですが、着実に処理を進めていくということです。

相続・事業承継対策は、そういった性質のものです。

瞬発力で解決する事案ではありません。

ですので、本音を言い合える税理士を見つけることが大切になります。