ファミリー会社の株式は、原則的評価方法で評価されることが一般的です。
その原則的評価方法では、財産の金額と株価が連動して上昇するようになっております。
だったら株価を下げるには、会社の財産を減らせばいいことになりますよね。
でも本当に、そればっかりやっていたら会社にお金が無くなってしまいます。会社内部留保が減少してしまい、弱い会社になってしまいます。
株式の税金対策と内部留保という相反するこの二つは、どちらが大切なのでしょうか？両立は、できません。
ここからは、私、舩橋の考えですが、会社が発展途上にある段階では、株価上昇は気にせずに内部留保を増加させるべきです。そうしないと、設備投資が出来ずに売上の正常営業循環サイクルが回転しないからです。
そして会社の事業を次の経営者に引き継ぐ段階になって、株価を気にし始めます。退職金などを支払ったり、役員報酬を上昇させて一時的に会社の株価を下げます。その下がったところで次の経営者に株式を引き継ぎます。贈与します。
株式の贈与税を猶予する特例もありますが、失敗したときのリスクが高いので、簡単にはその特例を使うことが出来ません。
一般的には内部留保は正しく、経営者としては心掛けるべきことです。しかし、その内部留保が進めば、株価上昇という事業承継においてはマイナスの面も発生してくるということを留意しておくべきです。
