民法では遺言自由の原則が認められ、被相続人は自己の財産を遺言によって自由に死後処分できるとするのが建前ですが、他方、近親者の相続期待利益を保護し、また、被相続人死亡後の遺族の生活を保障するために、相続財産の一定部分を一定範囲の遺族のために留保させるのが遺留分の制度です。したがって、遺留分は、被相続人からみれば、財産処分の自由に対する制約を意味し、相続人からみれば、相続により期待できる最小限度の財産の確保を意味します。
なお、遺留分権利者の遺留分侵害額請求額は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないとき、又は相続開始の時から10年を経過したときに時効により消滅します。
