相当の地代について

相当の地代という言葉を聞いたことはありますか?相当の地代というのは、借地権を考えるうえでとても重要なものとなります。
一般的に土地の評価をする場合に、その土地の上に賃貸用建物が建っていると、その土地自体の相続評価額が下がると考えられています。
その場合、その土地の相続評価額が下がる根拠としては、借地権が存在しているから、その分は土地価額が下がるということになります。
そして、その借地権を評価する場合に、安易に路線価の借地権割合を使っている方が結構多いように思われます。
借地権の設定の対価として、権利金などを実際に支払っているならば路線価の借地権割合分を控除した金額が、その土地の評価額と考えても差し支えありません。
しかし、実際には権利金等の授受がないことが多いと思います。とくに親族関係や同族会社関係では、権利金を身内に支払うということは少ないでしょう。
その際に、相当の地代という考え方が出てきます。相当の地代を支払っていれば、それは権利金の分も地代として支払っているのでしょう、と考えるわけです。
ただし相当の地代を支払っている場合には、路線価の借地権割合をそのまま使うのではありません。自用地価額の80%の価額となります。
反対に、相当の地代を支払っていない場合には、権利金(借地権)に相当する経済的利益があったものとして、贈与税の課税関係が生じる可能性が高まります。
借地権の計算は、複雑です。お困りの際には、小牧市の税理士、舩橋会計へご相談ください

同族会社への貸付金は、相続財産になるのか?

同族会社への貸付金は相続財産になるのか?

被相続人Aが経営者だったとします。生前に自分の会社(同族会社)に対する貸付金が存在していた場合には、これは相続財産となります。

しかし、生前に貸付金を放棄して、その同族会社に対して債務免除をしていた場合には、相続財産とはならないのでしょうか?
ここで同族会社の行為計算の否認規定が問題となります。それによってAの債務免除そのものが否定されないかという問題です。

同族会社の行為計算の否認とは、その文言上から同族会社そのものが行なう行為が対象となります。つまり同族会社以外の第三者が行なう単独行為は、同族会社の行為計算の否認規定の対象とはなりません。

Aは、その第三者に該当します。Aが同族会社に貸しつけていたお金を放棄するということは、上記の単独行為となります。ですので、Aの行為が同族会社の行為計算の否認に該当し、その放棄がなかったことになる、とういうことは、ありません。つまり貸付金の放棄は、そのまま認められ相続財産の対象とはならなくなります。

また同族会社からすれば、債務を免除してもらったので、債務免除益が発生し法人税の課税対象となります。

さらに、その債務放棄による債務免除益が、同族株主の持分を増加させる場合には、債権放棄をした株主Aから他の同族株主に対して持分増加による利益を贈与したものと見なされることがあるので注意が必要です。

実務的には、同族会社に対する貸付金がある場合には、生前に少しづつ返済するか放棄をして、逓減的に減少させておくと良いです。

慰謝料は、相続税の課税対象になるのか?

例えば、交通事故などで死亡した場合に、慰謝料などを受取りますがそれらは相続財産の課税対象となるのでしょうか?慰謝料と損害賠償金と自賠責保険の三つにわけて解説いたします。

ます慰謝料です。これは、民法で不法行為による生命侵害があった場合に遺族が受け取る慰謝料は、相続税の課税対象にならないと定められております。条文としては民法711条に近親者への慰謝料請求権として下記のようき書かれております。
「他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。」

では次に損害賠償金です。損害賠償金の場合には、相続税法基本通達の一部改正に伴う相続税等関係事務の運営について、というところで下記のような述べております。
「被相続人について不法行為による生命侵害があった場合において、その遺族がその生命侵害に基づいて支払を受ける損害賠償金は、相続税の課税価格に算入しないものとする。」このように課税対象とはならないとハッキリ述べられております。

最後に自賠責保険です。この強制保険及び任意保険の自動車損害賠償責任保険に基づく保険金は、加害者から受ける損害賠償金と同様の性格をもっております。ですので、その種類を区分しないで、すべての保険金に課税関係は発生しないと考えます。

しかし、被相続人が契約者及び被保険者であった自動車保険搭乗者傷害危険担保特約等による保険金は、相続税の課税対象となりますのでお気を付けください。

さらに車両保険で被相続人が車両の所有者であったものについて支払われる保険金は、保険金請求権が本来の財産として課税対象となりますので、これもお気を付けください。

相続税は、発生するのか?

今回の相続で税金が発生するのか否か?それはどのようにして決めるのでしょうか?ものすごく簡単に申しますと以下のように表現出来ます。

財産金額が基礎控除という一定のラインを超えたら相続税は発生するし、発生したら税務署に申告書を提出しなければならない。

財産金額とは預金や土地建物の評価額だけでなく、生命保険や生前の贈与財産なども含まれる場合があります。また借入金のようなマイナスの財産があれば、それらを引きいわゆる正味の財産・純財産を出します。
基礎控除というのは、その正味の財産・純財産から引くことのできる一定の金額をいいます。基礎控除の求め方は、以下の通りとなります。

3,000万円 + 相続人の数 × 600万円 = 基礎控除額

例えば相続人が3人いれば基礎控除額は以下の通りとなります。
3,000万円 + 3人 × 600万円 = 4,800万円

もしも財産金額(正味の財産・純財産)が4,000万円でしたら、4,800万円よりも少額ですので相続税は発生しません。相続税が発生しないので、相続の申告書も税務署に提出しなくてもよいのです。
あとは遺産分割や登記のことに頭を集中していただければいいのです。

相続開始後、まず最初に相談すべき専門家は誰?

相続が起きてしまったら最初に相談すると良いのは誰だと思われますか?価値観によってその答えはさまざまだと思いますが、総合的に考えるとそれは税理士です。なぜなら税理士にまず最初に相談することが最も実務的には効率が良いからです。
そして効率が良いということは、精神的にも余裕ができるので相続の悲しみを助長することもございません。ではなぜ税理士に相続の相談を最初にすると効率が良いのでしょうか?それは最初に把握しなければならないのは、相続税の申告の有無だからです。
もしも相続税の申告が必要ならば多くの資料を集めて早急に申告の準備をしなけらばなりません。反対に相続申告をしなくても良いのであれば、それほど手続きを急ぐ必要はございません。

この相続申告が必要かどうかを一番的確に判断できる士業は、税理士です。なぜなら税理士は、税のエキスパートですから税金の計算は誰よりも強いのです。
ですので相続が開始したらまずは税理士にご相談いただいて、その後状況に応じて司法書士や弁護士や社会保険労務士など他の分野の専門家にお聞きするほうが効率が良いだけでなく正しい判断が出来ます。
思考の順序にはステップがあるということです。まずは、おおよその税金の状況、特に申告する必要があるのかないのかを把握します。それから落ち着いて行動することが望ましいです。