妻名義の預金も相続財産?

専業主婦あるいは、パートアルバイトを少しやっていた妻の預金があるとします。

夫が死亡して相続が発生した場合には、その妻の預金は相続税の対象になるのでしょうか?これは、よく受ける質問です。

まず夫のみが働いていたというのであれば、その妻の預金の源泉は「夫の収入から出捐されたもの」ということになるはずです。夫が妻の老後を気に病んで、妻名義の預金を作っておいたということは十分に考えられます。そうなるとその妻名義の預金は名義預金ということで、相続財産の対象となります。

しかし、贈与契約書を作成していたり、贈与申告書を提出したうえで、妻名義の預金を作っていたならば、これは相続財産の対象とはなりません。通帳の管理も妻自身が行ない、通帳記帳された内容も妻自身のお金に関する流れがあれば名義預金とはなりません。

また仮に、妻の預金が名義預金となっても、その中に妻のアルバイト収入があったり、他の人から贈与された金額があれば、それも相続財産の対象となりません。妻の年金収入があれば、名義預金から省いて考えます。

原則的には、専業主婦名義の預金は、名義預金として相続財産になる可能性がたかい。しかし、一定のものは、その対象から外すことが出来る、と考えておいて下さい。

確実なのは、妻名義の預金を作る時に、贈与契約書を作成し、贈与申告をすることです。

相続専門の税理士 愛知県、小牧市、春日井市、江南市、岩倉市

相続準備と税務調査


舩橋会計は、相続・事業承継のノウハウを蓄積しております。

地主様の相続申告のご依頼をいただくこともありますし、会社経営者様の相続申告のご依頼をいただくこともあります。

特に会社経営者様の相続は、次世代経営者への事業承継が問題となるため、その解決策の難易度は上がります。

地主様に対しては、保有している土地を相続によって手放すことがないように、入念に納税資金対策を考えてまいります。

経営者様に対しては、その会社が事業承継によって衰退しないように難易度の高い税制特例の適用を考えてまいります。

いずれにせよ、相続・事業承継に力を入れることは、地域経済を守ることにつながると感じております。

ですので、使命感をもってこの相続・事業承継に取り組んでおります。

相続・事業承継の心構えは、長期的に気長に取り組むことです。

相続・事業承継対策には、時間がかかるのです。

できれば10年という年月で対策を考えていただきたいです。

時間をかけてゆっくり、しかしやるべきことはしっかりと遂行していくという感じです。

亀のようなイメージですね。

その歩きは遅いのですが、着実に処理を進めていくということです。

相続・事業承継対策は、そういった性質のものです。

瞬発力で解決する事案ではありません。

ですので、本音を言い合える税理士を見つけることが大切になります。

贈与は、暦年単位

ご存知のことと存じますが、贈与は暦年単位で課税されます。暦年単位とは、その年の1月1日から12月31日までを計算単位として贈与税を算出するということです。

平成30年も、もう終わろうとしています。110万円の贈与税基礎控除を使って預金を移動させようという場合は、年内に振込をしなければなりません。

1年に110万円ですと大きな効果がないようにも感じられますが、複数人に毎年贈与すれば10年で数千万円のお金を相続税の対象から外すことが出来ます。この効果は大きいですね。

ただし以下の点に気を付けて振込による贈与を行ってください。

①通帳から通帳へと、必ず通帳を経由してお金が移動すること。

②簡単でいいので、贈与契約書を作成しておくこと。

③毎年同じ金額で同じ日付にならないように、変化をつける事。

④受贈者(お金をもらった人)自身が通帳と銀行員を管理すること。

以上です。

相当の地代について

相当の地代という言葉を聞いたことはありますか?相当の地代というのは、借地権を考えるうえでとても重要なものとなります。
一般的に土地の評価をする場合に、その土地の上に賃貸用建物が建っていると、その土地自体の相続評価額が下がると考えられています。
その場合、その土地の相続評価額が下がる根拠としては、借地権が存在しているから、その分は土地価額が下がるということになります。
そして、その借地権を評価する場合に、安易に路線価の借地権割合を使っている方が結構多いように思われます。
借地権の設定の対価として、権利金などを実際に支払っているならば路線価の借地権割合分を控除した金額が、その土地の評価額と考えても差し支えありません。
しかし、実際には権利金等の授受がないことが多いと思います。とくに親族関係や同族会社関係では、権利金を身内に支払うということは少ないでしょう。
その際に、相当の地代という考え方が出てきます。相当の地代を支払っていれば、それは権利金の分も地代として支払っているのでしょう、と考えるわけです。
ただし相当の地代を支払っている場合には、路線価の借地権割合をそのまま使うのではありません。自用地価額の80%の価額となります。
反対に、相当の地代を支払っていない場合には、権利金(借地権)に相当する経済的利益があったものとして、贈与税の課税関係が生じる可能性が高まります。
借地権の計算は、複雑です。お困りの際には、小牧市の税理士、舩橋会計へご相談ください

同族会社への貸付金は、相続財産になるのか?

同族会社への貸付金は相続財産になるのか?

被相続人Aが経営者だったとします。生前に自分の会社(同族会社)に対する貸付金が存在していた場合には、これは相続財産となります。

しかし、生前に貸付金を放棄して、その同族会社に対して債務免除をしていた場合には、相続財産とはならないのでしょうか?
ここで同族会社の行為計算の否認規定が問題となります。それによってAの債務免除そのものが否定されないかという問題です。

同族会社の行為計算の否認とは、その文言上から同族会社そのものが行なう行為が対象となります。つまり同族会社以外の第三者が行なう単独行為は、同族会社の行為計算の否認規定の対象とはなりません。

Aは、その第三者に該当します。Aが同族会社に貸しつけていたお金を放棄するということは、上記の単独行為となります。ですので、Aの行為が同族会社の行為計算の否認に該当し、その放棄がなかったことになる、とういうことは、ありません。つまり貸付金の放棄は、そのまま認められ相続財産の対象とはならなくなります。

また同族会社からすれば、債務を免除してもらったので、債務免除益が発生し法人税の課税対象となります。

さらに、その債務放棄による債務免除益が、同族株主の持分を増加させる場合には、債権放棄をした株主Aから他の同族株主に対して持分増加による利益を贈与したものと見なされることがあるので注意が必要です。

実務的には、同族会社に対する貸付金がある場合には、生前に少しづつ返済するか放棄をして、逓減的に減少させておくと良いです。

慰謝料は、相続税の課税対象になるのか?

例えば、交通事故などで死亡した場合に、慰謝料などを受取りますがそれらは相続財産の課税対象となるのでしょうか?慰謝料と損害賠償金と自賠責保険の三つにわけて解説いたします。

ます慰謝料です。これは、民法で不法行為による生命侵害があった場合に遺族が受け取る慰謝料は、相続税の課税対象にならないと定められております。条文としては民法711条に近親者への慰謝料請求権として下記のようき書かれております。
「他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。」

では次に損害賠償金です。損害賠償金の場合には、相続税法基本通達の一部改正に伴う相続税等関係事務の運営について、というところで下記のような述べております。
「被相続人について不法行為による生命侵害があった場合において、その遺族がその生命侵害に基づいて支払を受ける損害賠償金は、相続税の課税価格に算入しないものとする。」このように課税対象とはならないとハッキリ述べられております。

最後に自賠責保険です。この強制保険及び任意保険の自動車損害賠償責任保険に基づく保険金は、加害者から受ける損害賠償金と同様の性格をもっております。ですので、その種類を区分しないで、すべての保険金に課税関係は発生しないと考えます。

しかし、被相続人が契約者及び被保険者であった自動車保険搭乗者傷害危険担保特約等による保険金は、相続税の課税対象となりますのでお気を付けください。

さらに車両保険で被相続人が車両の所有者であったものについて支払われる保険金は、保険金請求権が本来の財産として課税対象となりますので、これもお気を付けください。

相続税は、発生するのか?

今回の相続で税金が発生するのか否か?それはどのようにして決めるのでしょうか?ものすごく簡単に申しますと以下のように表現出来ます。

財産金額が基礎控除という一定のラインを超えたら相続税は発生するし、発生したら税務署に申告書を提出しなければならない。

財産金額とは預金や土地建物の評価額だけでなく、生命保険や生前の贈与財産なども含まれる場合があります。また借入金のようなマイナスの財産があれば、それらを引きいわゆる正味の財産・純財産を出します。
基礎控除というのは、その正味の財産・純財産から引くことのできる一定の金額をいいます。基礎控除の求め方は、以下の通りとなります。

3,000万円 + 相続人の数 × 600万円 = 基礎控除額

例えば相続人が3人いれば基礎控除額は以下の通りとなります。
3,000万円 + 3人 × 600万円 = 4,800万円

もしも財産金額(正味の財産・純財産)が4,000万円でしたら、4,800万円よりも少額ですので相続税は発生しません。相続税が発生しないので、相続の申告書も税務署に提出しなくてもよいのです。
あとは遺産分割や登記のことに頭を集中していただければいいのです。

相続開始後、まず最初に相談すべき専門家は誰?

相続が起きてしまったら最初に相談すると良いのは誰だと思われますか?価値観によってその答えはさまざまだと思いますが、総合的に考えるとそれは税理士です。なぜなら税理士にまず最初に相談することが最も実務的には効率が良いからです。
そして効率が良いということは、精神的にも余裕ができるので相続の悲しみを助長することもございません。ではなぜ税理士に相続の相談を最初にすると効率が良いのでしょうか?それは最初に把握しなければならないのは、相続税の申告の有無だからです。
もしも相続税の申告が必要ならば多くの資料を集めて早急に申告の準備をしなけらばなりません。反対に相続申告をしなくても良いのであれば、それほど手続きを急ぐ必要はございません。

この相続申告が必要かどうかを一番的確に判断できる士業は、税理士です。なぜなら税理士は、税のエキスパートですから税金の計算は誰よりも強いのです。
ですので相続が開始したらまずは税理士にご相談いただいて、その後状況に応じて司法書士や弁護士や社会保険労務士など他の分野の専門家にお聞きするほうが効率が良いだけでなく正しい判断が出来ます。
思考の順序にはステップがあるということです。まずは、おおよその税金の状況、特に申告する必要があるのかないのかを把握します。それから落ち着いて行動することが望ましいです。