相続の節税

相続税を少しでも減らしたい・・・そんな思いで舩橋会計にご相談にこられる方は少なくありません。お気持ちも察します。しかし、本当に重要なことは相続税を少なくすることではありません。「いかに円満に財産承継するか」が最も大切です。いくら相続税が少なくなっても親族どうしで攻め合ってはいけません。

しかし、財産がからむ話ですので、欲が出ます。聖人ではありませんので、簡単に譲歩できるわけではありません。全くもめなくて円満に財産承継されるケースもありますが、そういかないケースも当然あるわけです。

そして一般的な税理士さんは次のように言います。「財産分与が決まったら相談に来てください」と。つまり税金計算はするけど、財産の分け方は自分たちで決めてね。それは税理士が踏み込む領域ではないよ、ということです。たしかにその通りです。正論です。

しかし私 舩橋 は、少し違った考えをもっています。財産分与が出来ないから相談に来たんですよね。財産分与がスムーズに出来るなら、初めからそんな相談はしませんよね。と思うわけです。弁護士さんに相談するという方法もあります。弁護士さんは法律的に意見を言うことは出来るんですが、経営のことや現実社会の適合ということを考えると、あまりにも法律的すぎてまとまらない場合もあります。

財産分与の方法について部外者である税理士が意見を言うのは適切ではないかもしれません。しかしこの財産がいずれどういった意味を持つか、どういった価値をもつか、問題が解決しないならどういった専門家を紹介すればいいか、といったプロデュースは出来ます。

税理士は税金の計算をすることよりも大切なことがあります。それは相談者の不安を少しでも軽くするということです。そのためにも財産分与の悩みにも耳を傾けるという姿勢は大切ではないかと思います。本当に税金を計算するだけならAIの方が上になる時代もちかいと感じます。

過去の事を私に話して涙ぐむ方もみえます。それは財産分与に直接的には関係のない話ですが、相談者ご本人にとっては大きく関係していることです。相談者の心が軽くなる。それが一番大切ですね。その次に節税ですね。

妻名義の預金も相続財産?

専業主婦あるいは、パートアルバイトを少しやっていた妻の預金があるとします。

夫が死亡して相続が発生した場合には、その妻の預金は相続税の対象になるのでしょうか?これは、よく受ける質問です。

まず夫のみが働いていたというのであれば、その妻の預金の源泉は「夫の収入から出捐されたもの」ということになるはずです。夫が妻の老後を気に病んで、妻名義の預金を作っておいたということは十分に考えられます。そうなるとその妻名義の預金は名義預金ということで、相続財産の対象となります。

しかし、贈与契約書を作成していたり、贈与申告書を提出したうえで、妻名義の預金を作っていたならば、これは相続財産の対象とはなりません。通帳の管理も妻自身が行ない、通帳記帳された内容も妻自身のお金に関する流れがあれば名義預金とはなりません。

また仮に、妻の預金が名義預金となっても、その中に妻のアルバイト収入があったり、他の人から贈与された金額があれば、それも相続財産の対象となりません。妻の年金収入があれば、名義預金から省いて考えます。

原則的には、専業主婦名義の預金は、名義預金として相続財産になる可能性がたかい。しかし、一定のものは、その対象から外すことが出来る、と考えておいて下さい。

確実なのは、妻名義の預金を作る時に、贈与契約書を作成し、贈与申告をすることです。

相続専門の税理士 愛知県、小牧市、春日井市、江南市、岩倉市

相続準備と税務調査


舩橋会計は、相続・事業承継のノウハウを蓄積しております。

地主様の相続申告のご依頼をいただくこともありますし、会社経営者様の相続申告のご依頼をいただくこともあります。

特に会社経営者様の相続は、次世代経営者への事業承継が問題となるため、その解決策の難易度は上がります。

地主様に対しては、保有している土地を相続によって手放すことがないように、入念に納税資金対策を考えてまいります。

経営者様に対しては、その会社が事業承継によって衰退しないように難易度の高い税制特例の適用を考えてまいります。

いずれにせよ、相続・事業承継に力を入れることは、地域経済を守ることにつながると感じております。

ですので、使命感をもってこの相続・事業承継に取り組んでおります。

相続・事業承継の心構えは、長期的に気長に取り組むことです。

相続・事業承継対策には、時間がかかるのです。

できれば10年という年月で対策を考えていただきたいです。

時間をかけてゆっくり、しかしやるべきことはしっかりと遂行していくという感じです。

亀のようなイメージですね。

その歩きは遅いのですが、着実に処理を進めていくということです。

相続・事業承継対策は、そういった性質のものです。

瞬発力で解決する事案ではありません。

ですので、本音を言い合える税理士を見つけることが大切になります。

贈与は、暦年単位

ご存知のことと存じますが、贈与は暦年単位で課税されます。暦年単位とは、その年の1月1日から12月31日までを計算単位として贈与税を算出するということです。

平成30年も、もう終わろうとしています。110万円の贈与税基礎控除を使って預金を移動させようという場合は、年内に振込をしなければなりません。

1年に110万円ですと大きな効果がないようにも感じられますが、複数人に毎年贈与すれば10年で数千万円のお金を相続税の対象から外すことが出来ます。この効果は大きいですね。

ただし以下の点に気を付けて振込による贈与を行ってください。

①通帳から通帳へと、必ず通帳を経由してお金が移動すること。

②簡単でいいので、贈与契約書を作成しておくこと。

③毎年同じ金額で同じ日付にならないように、変化をつける事。

④受贈者(お金をもらった人)自身が通帳と銀行員を管理すること。

以上です。