保証書を発行

保証書 税理士

 税務調査の可能性が減少します 

相続税の申告書に保証書を添付いたします。保証書というのは、正式には税理士法第33条の2の書面と言います。

この書類を提出していると、税務署は直接的に税務調査を行うことが出来ません。一度、税理士を税務署に呼び出して疑問点を質問し、しれでも解決しない場合にしか税務調査に移れません。

保証書が付いていることで、その申告書の信頼性が高まりますので、税務調査が発生する可能性が減少します。

もしこの保証書に税理士が嘘を付いたら、税理士資格がはく奪になります。そういった重い書類なのです。

舩橋会計は、高品質のしっかりした申告書を作成しますので、相続税申告書に必ず保証書を添付します。

税務調査は精神的にも負担になります。舩橋会計はお客様を守り、安心していただくためにも保証書を申告書に添付いたします。

 保証書は無料です 

保証書(税理士法第33条の2の書面)を添付すると有料になる税理士事務所が多いです。しかし舩橋会計は、どのようなプランの相続税申告書にも保証書を無料で添付いたします。理由は、お客様を守るためには、保証書は必須の書類となるからです。ですから保証書は、特別なものでなく、スタンダードとして当然に付くべきものと考えております。そのため保証書を無料とさせていただきます。