カテゴリー: 相続の手続き

さてご自身なりに財産の額を計算してみてどうやら相続税が発生しそうだということがわかったとします。そうなると次にやらなければならないのが税理士事務所に電話をかけて相談に行くというアクションです。
税理士事務所というところは、日常の生活であまり行かない場所なので行きづらいような感覚が出てきてしまうかもしれません。しかし、そこらへんはあまり気にしないでとにかく早く税理士事務所に電話をかけて手続きを進めることが大切です。
では、最初に相続の相談で税理士事務所に行く場合には、どんな資料をもっていけばいいのでしょうか？別に何も持たないでとりあえず税理士さんの話だけでも聞いてみようとうスタンスでもいいと思います。しかし、効率を求めるならば資料を準備しておいて、初回の相談から深度のあるお話しをしていったほうがよいでしょう。
下記に必要な資料を書きます。ただし、下記の資料が全部なければお話にならない・・・というわけではありません。一部だけ揃った状態でご相談に行っても大丈夫です。

①　預金通帳
通帳は死亡日前３年間のものが必要となります。
生前３年間に贈与がなかったか確認するためです。
とりあえず現在ある分までお持ちいただければと思います。

②　死亡日時点での預金残高証明書

③　固定資産税の課税明細書または固定資産税の評価書（名寄せ。市役所で取れます）

④　株券がある場合。死亡日時点での残高証明書

⑤　「　被相続人（死んだ人）が被保険者の生命保険　」　に加入していた場合には、その保険証書

⑥　「　被相続人（死んだ人）が保険料を支払っていた生命保険　」　がある場合には、その保険証書

⑦　農協で共済に加入していた場合には、世帯別の共済一覧表

⑧　借入金があれば、その明細のわかるもの

⑨　相続人の戸籍謄本と住民表を２部づつ

⑩　被相続人（死んだ人）の除票と戸籍の付表を２部づつ　どちらも市役所で取れます

⑪　被相続人（死んだ人）の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本を２部

⑫　相続人全員の印鑑証明書（相続人の数分）

⑬　被相続人（死んだ人）の車がある場合には、その車検証

⑭　今年度および前年度の確定申告書控え

⑮　葬式費用・お寺に支払った額のわかる領収書やメモなど

⑯　死亡日時点での被相続人（死んだ人）の未払金　医療費・家賃・固定資産税など

※上記の書類が全てそろっていなくても大丈夫です。

相続が発生した直後にしなけらばならない手続きの一つに銀行や郵便局の手続きがあります。なぜなら金融機関は、死亡を確認した場合その名義人の口座を停止するからです。口座を停止されると、相続人がそのお金を引き出したくても引き出せなくなります。
しかし、遺産分割協議が行われ相続内容が確定すれば、その口座のお金を引き出したり名義を変えたりなどが可能となります。
そういった相続後の手続きでは、金融機関に対して以下の書類を提出しなければなりません。
①戸籍（出生から死亡までの連続した戸籍）
②印鑑登録証明書
③遺産分割協議書（自署・実印の押印必要）
またどの金融機関に相続人の預金があるのか確認するために、以下の項目を調べてください。
①農協などの出資金の有無（証書）
②ネット銀行がないか
③通帳を全て揃える
④キャッシュカードを全て確認する
また戸籍（出生から死亡までの連続したもの）は、金融機関の手続きにも登記にも相続申告にも使います。なので、市町村役場で２部取っておくことが望ましいです。ただ、金額的に少々高いので、金融機関に原本を渡してコピーをとってもらうという手もあります。
お金の引出しを急いでいる場合には、とりあえず相続代表者の口座に振り込んでもらい、後で遺産分割協議書に従って分配することも出来ます。
相続直後は、葬式や未払金の精算などで多額のお金が必要になると見込まれますので、事前の対応が大切です。