相続税の納税猶予の概要

相続税の納税猶予の概要について簡潔に以下に述べます。

まず相続人が農地等を相続または遺贈により取得して農業を営む場合には、一定の要件のもとに、特例農地等の価格のうち農業投資価格を超える部分に対する相続税が免除されます。免除される日は、以下のいずれか早い日となります。

①農業相続人の死亡の日

②相続税の申告書の提出期限の翌日から20年を経過する日

③ ①または②のいずれか早い日の前に、農業相続人が特例農地等の全部を農業後継者に一括贈与した場合には、その贈与の日

平成4年1月1日以後に開始した相続については、特例農地等に都市営農農地等を含む場合は、20年営農による免除はありません。

平成21年12月15日以後の相続により取得した市街化区域外の農地または採草放牧地も20年免除が廃止され終身営農とされました。

市街化区域内の農地または採草放牧地は、20年営農により免除されます。

これらの免除を受ける前に、農業相続人による農業経営の廃止や、特例農地等の譲渡、転用、買取の申し出等があった場合には、納税猶予されていた相続税の全部または一部を利子税とともに納付する必要があります。

納税猶予の対象となる農地等

納税猶予の対象となる農地は、農地、採草放牧地、準農地です。また農地等の一括贈与とは、以下の農地を受贈者1人に贈与することです。

1.農地の全部を贈与

2.採草放牧地 2/3以上の面積を贈与

3.準農地 2/3以上の面積を贈与

ただし上記農地等を細かくわけると次のような区分もあり。その区分ごとに納税猶予の対象となるか、ならないかを確認しなければなりません。

1.市街化区域外の農地等は、対象となります。

2.特定市街化区域農地等以外の市街化区域内農地等 ここは納税猶予の対象となります。

3.特定市街化区域農地等は原則として対象となりません。

4.特定市街化区域農地等の中でも都市営農農地等は、対象となります。都市営農農地等とは生産緑地の指定を受けた農地、採草放牧地です。

5.生産緑地の指定を受けた農地等でも生産緑地法による買取り申し出がされたものは対象となりません。

6.農地法32条により農業委員会の遊休農地である旨の通知を受けた遊休農地も対象となりません。

なかなか細かく分かれますね。まずその土地が納税猶予の対象となるかどうかを正確に確認しなければなりません。

贈与税の納税猶予の概要

農業経営者が農地を贈与した場合には、その農地にかかる贈与税が、その贈与者の死亡の日まで猶予されます。

贈与者または受贈者が死亡した場合に、その納税猶予されていた贈与税が免除となります。

しかし贈与者の死亡によって贈与税の免除を受けた場合には、その農地を贈与者の相続財産として、今度は相続税がかかってきます。ですから免除といっても、かたちをかえて相続税という次の税金が発生してくるんですね。

反対に受贈者が以下の状態になった場合には、納税猶予されていた贈与税を利子とともに納付します(全部か一部の贈与税)。

1.受贈者が農業経営を廃止したとき

2.農地等を譲渡した

3.農地を転用した

4.農地へ使用貸借権、賃借権などの権利の設定をした

農地等の納税猶予の特例 概要

相続税の納税猶予の特例という制度があります。これは、農地などを相続によって取得した人が、今後も引き続き農業を行っていく場合に受けられる特例です。

何を猶予するかというと、一般的な相続計算方法で評価した相続税と農業投資価格をもとに計算した相続税との差額を猶予します。猶予なので免除ではありません。条件を満たせば将来的に免除になることもあります。

平成4年1月1日以降の相続では、三大都市圏の特定市街化区域農地について宅地化する農地を選択した場合には、農地等の納税猶予制度が受けられなくなりました。

また20年営農継続による免除はなくなったので、生産緑地を選択している人が納税猶予を受け続けるためには、生涯農業を続けなければならなくなりました。

贈与に関しては、もともと20年営農継続による免除規定はありません。

そうなると農地等の納税猶予の規定を受けるには、将来本当に農業を継続していけるのかという観点から慎重に選択しなければならなくなりました。