相続税申告書作成 料金表 基本プラン 

相続申告書作成の基本プランです

税理士の料金の計算方法を公開しております。なるべくシンプルに、でも、なるべく公平になるように作成しております。オンライン見積もりもございますので、そちらをご利用いただくと便利ですよ。

相続申告書作成の料金は、以下の算式で計算することが可能です。

相続税報酬総額 = 基本料金 + 加算料金 + オプション

 

基本料金

財産の総額 基本料金(税抜)
4千万円未満 25万円
6千万円未満 30万円
8千万円未満 40万円
1億円未満 50万円
1億5千万円未満 65万円
2億円未満 80万円
2億円以上 ご相談

遺産総額:借入金などの債務を控除する前の金額です。生命保険や死亡退職金を含みます。小規模宅地などの特例を適用する前の金額です。

また特殊な特例を適用した場合や予想外の難易度の高い要素が発生した場合には、追加料金をいただく可能性がございます。

 

基本料金には以下のサービスも含まれますよ。

  1. 保証書(税理士法33条の2の書面)を税務署に提出します。これにより税務調査の可能性が低くなります。税理士の高い責任が要求される書面です。ここに税理士が嘘を記入すると資格はく奪の可能性も出てきます。私(舩橋信治)は相続税申告書には100%保証書を付けます。保証書を付けられない申告書は作成しません。
  2. 通帳過去3年分の調査も基本料金に含まれます。税務調査では生前の通帳を重点的に調べます。そのため事前にその通帳を精査し生前贈与や名義預金などがないかを確認します。
  3. 平日夜間や土日祝祭日も事務所で面談が出来ます。相続人代表者はお勤めされている場合が多いです。そのため平日の昼間に時間をつくれないケースが多々あります。舩橋会計なら時間の融通が効きます。
  4. 未来の資産活用のご相談も基本料金に含まれます。アパート建築や贈与計画など未来の資産活用のアドバイスもさせていただきます。

舩橋会計の相続の基本料金には、上記4つが含まれております。別途料金をいただくわけではありません。この部分だけみても、コストパフォーマンスは高いと思います。

 

 

加算料金

内容 加算金額(税抜)
土地 1区分 倍率方式 1万円
土地 1区分 路線価方式 5万円
上場株式 1社 3千円
非上場株式 1社 12万円
通帳が5冊以上で複雑 10万円

 

 

オプション

内容 オプション料金(税抜)
準確定申告書 作成 2~5万円
遺産分割協議書 作成 3~5万円

 

 

具体的 計算例

料金事例  その1

法定相続人:長男、長女の二人 相続財産:4,700万円 内訳:(土地建物)2,000万円、現預金2,700万円 オプション追加:遺産分割協議書作成 料金=基本料金30万円+加算料金5万円(土地路線価1区画)+3万円(遺産分割協議書)=38万円(税抜) 相続税報酬総額:38万円(税抜)

料金事例  その2

法定相続人:妻、長男、次男の3人 相続財産:7,500万円 内訳:(土地+建物)4,500万円/現預金1,000万円/生命保険2,000万円 料金=基本料金40万円+加算料金5万円=45万円(税抜) 相続税報酬総額:45万円(税抜)

料金事例  その3

法定相続人:妻、父、母、長男、次男の5人 相続財産:1億1千万円 内訳:(土地3区画路線価+建物)7,000万円、生命保険、1,000万円、預貯金3,000万円 オプション追加:遺産分割協議書 料金=65万円+15万円+3万円=83万円(税抜) 相続税報酬総額:83万円(税抜)

料金事例  その4

法定相続人:妻、長男、次男、長女の4人 相続財産:1億8千万円 内訳:(土地3区画路線価、土地5区画倍率方式、建物)7,000万円、自社株式5,000万円、死亡退職金2,000万円、預貯金4,000万円(通帳は取引が多く複雑、生前贈与あり) オプション追加:遺産分割協議書、準確定申告書 料金:80万円+土地路線価15万円+土地倍率方式5万円+自社株式12万円+7万円=130万円 相続税報酬総額:130万円

以上です